英検1級英作文問題完全制覇！面接対策も合わせて最終確認を行います

英検１級の面接の機会が与えられたときにあたふたして準備を始めるのは遅いです。

だからこそ、１次試験に合格したという状況をイメージして、

２次試験の面接の状況でスラスラと面接官からの質問を返せるように、要点を整理しておくことは大事なのです。

ここで準備をしたいと思います！

使用する本はお世話になっている英検１級英作文問題完全制覇です。

今回の英検１級はこの本と運命を共にするつもりです笑

もうボロボロでページが切れちゃいそうだけどね。

僕はまだ英検１級の１次試験すら受かっていませんが、次こそは通過できるように頑張ります！

僕のような状況の方も、この内容をご参考になさってくださいね。

学習がしやしくなるように、論点が多いカテゴリーから掲載するようにしています。

それでは英検１級の英作文の最後の整理を行います！

教育・文化・スポーツ

教育・文化・スポーツの議論点は、次の点である。

大学教育とオンライン教育

大学教育ではコスト・時間がかかるが、オンライン教育は魅力に映る。

大学の学位は仕事で成功するための要件でなく、オンラインスクールが質の良い労働者を輩出している現状がある。

一方で、大学のキャンパスに通うことで長く付き合える友人ができることは卒業後も良い影響を与える。

大学の学費の低減を叫ぶ声がヨーロッパ諸国で一般的になってきている。ドイツは高校の学費を撤廃下などがある。

教育はオンラインをはじめとして受けやすくなってきている。インターネット接続だけで、Webデザイン・プログラミング・マーケティングなどのスキルを誰でも無料で学べる時代だ。

道徳教育

現在の教育では道徳が十分に指導されていない。暗記主義の教育課程の中で、道徳の問題がテスト化することの難易度の高さにある。これは解答が唯一でないことに起因している。

教育の質の低下

有名企業での終身雇用を目標とする勉強制度はもはや通用しない。

日本の教育の長所は、読解・科学・数学で高い水準にあることである。これらからトヨタやソニーやキャノンのような企業の創出に繋がった。

日本の教育制度は上手く機能しているとは言えない。その理由は20年間の間に言語教育が成功していないため、国際企業と競合するのが難しくなってきていることの理由がある。

日本の教育は、創造性・型にはまらない思考・社会スキルに重点を置くべきだ。こうした能力は現代の企業つまり国際的企業には必要なものである。

子供のスマートフォン

子供はスマホを持った方が安全だ。GPSを使って親が子の居場所をわかったり、アプリで健康状態を知らせるものもあるからだ。

スマホは人間関係を築くツールなので、持っていないと仲間外れにされるかもしれない。

子供は自分で不適切なネットのページを開いたり、知らない人とやりとりをすることによって誘拐犯などに遭ってしまう危険がある。

スマホの中毒になると普段の人間関係に害を与える可能性がある。だから子供に持たせてはいけない。

伝統文化

ドーナツ化現象が起こり、多くの伝統的な習慣が失われている。若者が家族経営の仕事をしなくならない傾向があるのもそれに起因している。日本では和服の製造法が失われている。

2000年以降、急速な発展を遂げている中国では膨大な数の村が姿を消した。これにより、地方に根ざした伝統文化が破壊されてしまったのである。

スポーツイベントの開催

スポーツイベントの開催は雇用の創出に繋がり、永続的でない仕事も数年は続くので地元の人は新たなスキルを身につけてお金を貯めることができる。

インフラの整備が行われると地元の人間には恩恵がある。それは住みやすい街づくりに貢献するという視点が最も大きい。

イベント開催には莫大なお金がかかる。これにはインフラの改善も含まれる。

イベント開催にはテロの危険性などをはらんでいる。しかし、十分に訓練された警備員が少ないため、安全性の確保は難しい。

国際イベントは環境事業の増大に繋がる。長期的な視野で考えると、メリットがデメリットを上回る。

大きなスポーツイベントは観光事業には利益をもたらすが地元の人間にはデメリットである。それは交通量の増加などにより店内の値段が値上がりし打撃を受けるからである。

ギャンブル

ギャンブルの借金返済のための犯罪が減るのでギャンブルは無くすべきだ。

ギャンブルの借金返済のためにおこる家庭内不和を解消するためにギャンブルを法律で禁止すべきだ。

経済・ビジネス

現代日本社会の議論点は、次の点である。

高所得者と税

裕福な市民はより高い税金を求めるべきであるのは、その逆の一律課税制度を行うと貧しい人々の負担勢が増して政府の資金が不足するからである。

裕福な人が高い税金を払わなくて良いと主張する理由は、裕福な人は熱心に働いている体が、それは事実ではない。

裕福な人の税金を引き上げることは資本主義を阻害する。

裕福な人の税金を引き上げると、租税回避の原因となる。これは地域経済に損害を与える要因にもなる。

マスメディアの影響

情報には偏りがある。ニュースは公平であるべきなのに日本の報道の自由ランキングでは政府の帰省のために低いレベルになっている。

人はメディアの広告からは逃れられずに自尊心が低下する。特に若い女性の身体については顕著である。

メディアの長所は世界の各地で何が起こっているのかを知ることができることである。また、教育的な価値もある。

メディアは人を楽しませることによって社会に貢献している。

有害物質の広告

若者はアルコールやタバコの広告に影響を受けやすい。彼らにはそのような行為が洗練をされたかっこいい行為に見えるからである。

飲酒と喫煙は不健康である。運転事故の８倍にも飲酒運転はのぼるデータもある。このような広告を減らせば児童虐待や不健康の低減などのメリットがある。

フランスでは1991年にアルコールのテレビ広告を撤廃したが、飲酒量は増えてしまった。このように広告が有害物質を摂取させているわけではない。

有害広告を規制することは道義に反する。健康上のリスクをきちんと明示していて正直に伝える限り許されるべきだ。

現代における仕事のあり方

現代はいろんな仕事の選択肢がある。ストレスの少ない環境も選ぶことができ、給与もそれほど下がらない場合もある。会社側から苦言が出るかもしれないが最後は自分で選択する自由がある。

資本主義のビジネスモデルは会社に有益でも個人には有害である。それは従業員の幸福よりも利益に価値をおく思考のためである。

労働時間の短縮

満足して休息が取れている労働者は生産性が高く、積極的に仕事で成功している。

フリーランスの活用により一人でこなせない仕事もこなすことができる。

労働時間を短縮すると経済に悪影響を与える。健全な経済では、諸費するよりも多くを生産するからである。

労働時間が減っても行うべき仕事の量が変わらないので、企業はより多くの従業員を雇わざるをえず、結果として職員の給与は下がる。

労働時間の短縮は経済を活性化させるデータもある。それはフルタイムの仕事ができる親が増えるからである。特に女性労働者にとっては絶対に必要なのである。

政府は残業代を支払うべきだ。このような労働者は特別なスキルを持っていて替えがきかないからである。

起業

日本人は失敗を恐れて起業しない。それを防ぐためには失敗を受け入れる風土を作る必要がある。

日本では2014〜2015年で起業に対する資金提供が２倍になった。これはアメリカほどではないものの起業に対する支援が着実に行われていることを示している。

日本の地方自治体、例えば東京都は起業家を支援するセンターに何億円も投じていて、政府も高齢者が始める事業に資金提供をしている。

日本では起業への試験提供が他の国に比べて少ない。アメリカではウーバーなどが、中国でも起業が成功を収めている。これらから日本では起業支援がまだ充実していない。

テクノロジー

現代日本社会の議論点は、次の点である。

技術の進歩

今は昔と違ってスマホがあるので、15年前のアメリカの大統領よりも多くの情報にアクセスすることができる。情報が多くなるにつれて人は学ぶ機会が増える。

科学技術のおかげで人はより健康になった。1990年以降の平均寿命は2倍以上になった。また、女性が出産で死亡する確率もずっと減り、新生児の生存率も高まった。

人口は2050年までに100億人になる。生物は拡大し、資源を消費する傾向にある。普通なら自然が生物が抑制不可能にならないようにしているが、科学技術により自然による抑制が効かなくなっている。

科学技術は世界の伝統的な慣行を破壊してきた。この結果、自然や、動植物に対するありがたみを失ってしまった。

科学技術への依存

科学技術の問題は地球に与える悪影響である。文明のせいで世界の森林の50%が破壊された。

人と人とのコミュニケーションは科学技術のおかげで向上した。しかし面と面でのコミュニケーションに置き換わるものでなく、直接会うのを保管する程度のものである。

技術のおかげで、伝統が失われている説は真実でない。オンラインコースなどで世界の人が昔ながらの技術を学ぶことができるからである。科学技術がなければ近場の人しか学ぶ機会が得られない。

科学技術のせいでレジャー活動が減っている。若者の体力も低下している。

技術の発展で職場の効率の向上にも繋がっている。このような結果、単純作業などの無駄な繰り返しが減る。

インターネット

ネットはコミュニケーションをサポートするが、面と向かってのコミュニケーションに置き換わるものでなく、交流の全体量を増やすためにある。遠方とのコミュニケーションに恩恵を与える。

教育にとってネットは大事なツールである。途上国の人はそれによってスキルを得られる。その結果、仕事も増え、イノベーションが増して、世界経済が向上する。

面と向かってコミュニケーションは感情的環境が作られることに繋がる。オンラインのコミュニケーションでは置き換わることができない。

ネットが増えるにつれてサイバー犯罪が増える。被害損額は巨額である。

ネットは倫理観の低下になる。ネットは地域経済の重要性を忘れさせ面と向かってのコミュニケーションが減ってしまい、他者への共感力が薄れてしまうからである。

ネットは倫理観の向上になる。ネットのおかげで世界とコミュニケーションができ、新しい考えをより見識を持ってやりとりできるようになる。その結果、共感力が向上する。

人工知能

コンピュータが人間より賢くなったら止めることができなくなる。人間を殺すプログラムを指定されれば大惨事になりかねない。

人間が人工知能をコントロールできてもそれがテロリストなどに渡ったらやはり危険である。

人工知能は地球上の人の生活を豊かにしている。自動自動車によって飲酒の事故を減らすことにも繋がっている。

人工知能は、医療の発展にも貢献している。X線を人より精密に読めるプログラムも開発されているほどである。このような発展は、人工知能は人間の病気を完全に診断し、治療が可能になるだろう。

宇宙開発

宇宙開発は食料開発にも繋がっている。新生児用の市販食品の改善にも貢献している。

宇宙開発は途上国にも恩恵をもたらしている。浄水システムは廃水を飲料水に変えるために活用されている。

宇宙開発の資源を再生可能エネルギーの開発や貧困の低減などに活用すべきである。なぜなら何百万人が飢えている状況があるからである。

宇宙開発より海洋探査の方が大事である。海洋に生息する生物には病気の治療薬の開発に繋がるものもあると考えられているからである。

宇宙にロボットのみを送れるようになれば、費用・食料などが抑えられ、宇宙開発のデメリットが解消される。

環境保護

環境保護の議論点は、次の点である。

化石燃料

世界にはすでに化石燃料を別のものに置き換える能力がある。唯一の課題は一般市民に受け入れられるかどうかである。

再生可能エネルギーの費用効率は高まっている。オーストラリアでは風力エネルギーを生み出すことは石炭や天然ガスを使うより安いことがわかった。太陽光パネルも安くなってきている。

社会は化石燃料をやめる動機付けがない。何兆ドルという投資と広範な市民教育、政府個人両方からの支援を準備することは将来実現しそうにないのである。

社会は化石燃料に頼りすぎている。大御所も認めている。手頃な価格な供給が有る限り、依存が減ることはないだろう。

化石燃料をなくすことは、時間のかかるプロセスになる。19世紀では木材から石炭に変わるのに50年以上かかった。ガスと石油の代替化は機械が多数あるので、はるかに長い時間がかかる。

世界は化石燃料による環境への影響に対処できない。これにより化石燃料の使用を控える人が増えてくる。

各国は、自立性を高めるために再生可能エネルギーの開発に取り組む。安全保障を強化し、地域経済に資金を投じるために再生可能エネルギーへのシフトが要求される。

市民は再生可能エネルギーの選択をとり始めている。先進国では地球環境へのダメージという観点で知識水準が高い。

化石燃料の供給量は限られているが、あと数十年はOKだ。再生可能エネルギーへの依存は高まるが、移行はゆっくりしているだろう。これは資源の少ない途上国に当てはまる。

エネルギー会社が化石燃料をやめる動機付けがない。現に儲かっている。政府の政策にも影響を与えている。これは、政府が再生可能エネルギーへの切り替えを支持しないことへ繋がる。

リサイクル

リサイクル率が不十分であることが問題である。プラスチックは多くはリサイクルされず、海には５兆以上の破片がある。

リサイクルが増えるのは良いことではない。再生材でアルミや紙を作るのは温室効果ガスの排出を減らすが、プラスチックやガラスのリサイクルは長期的に考えて、経済的利点や環境的利点がない。それらのリサイクルは費用効率が悪いためである。

自然の残る地域

世界中で植林の動きがある。エクアドルでは50万本以上の木を一日で植えるイベントがあった。

世界の人が森林保護に取り組んでいる。ブラジルは森林破壊を減らすことができた。国連森林フォーラムは定期的に会合を開いている。

人口は増加をしていて先進国では消費レベルが高すぎる。そのため森林は破壊される。この解決策を早く発見すべきである。

各国が環境保護政策をとって森林破壊は鈍化しつつあるが、好ましい変化のスピードではない。人類が一貫して協力すべきである。

生物多様性を守るために自然を保護する必要がある。それは人間の影響にも影響するである。

先住民の暮らしは自然の残された地域に依存している。食料・衣料品・スピリチャアリティ・文化の源などである。こうした自然を守ることが先住民の生活に繋がる。

増加する世界人口を支える経済発展の必要性は環境よりも大事である。学校を作り、経済的インフラを拡大する必要がある。

原発

原発はテロや災害に対して脆弱である。2011年の福島の例もある。韓国やイランではサイバー攻撃を受けている。

放射性廃棄物の処理は問題である。政府が信頼できる処理プロセスを査定するのは不可能である。なぜなら数千年の間に何があるかが未知数であるからである。

原子力は他のエネルギー源よりも安定している。その発電所を稼働する燃料は化石燃料よりも長く使える。

原子力発電の研究はとても有望である。今は核分裂を用いるが、恒星間で行われる核融合を用いればクリーンで再生可能な無限のエネルギー源を手にすることができる。

原発推進派は化石燃料よりも温室効果が少ないと言うが、実際は原発は多くの熱も発生させている。つまり、原発は地球温暖化の問題を悪化させているのである。

戦争・核兵器・テロリズム

戦争・核兵器・テロリズムの議論点は、次の点である。

国際テロ

政府とメディアが意図せずにテロリストに力を与えているので、国際テロは撲滅できない。

テロ行為は最も有効な戦争形態になった。それはグローバリゼーションの影響がある。

各国政府がテロ行為を防止する高度な技術を取得しつつあるのでテロは撲滅できる。

世界の平等がテロの消滅に繋がる。

核兵器

地球上の生命を危険に晒すので核兵器を禁止すべきである。気候変動によって飢饉が広がって何十億人が死亡するかもしれない。

核兵器を開発・維持するのは危険である。１つのミスが数千の人命の喪失に繋がる。これは途上国では切実な問題である。専門的な危機と訓練された専門家が不足しているからである。

核兵器は戦争を未然に防ぐ兵器の1つである。広島長崎の投下以来、主要国間で武力衝突は起きていない。世界の指導者が核兵器が危険だと理解しているからである。

核兵器を禁止することは非現実的ある。それは安全保障レベルが下がるからである。撤廃でなく、必要であれば核攻撃に対処できることを明確にすることが有効である。

軍事力

軍事力は自衛のために必要である。

軍事力は弱い人々や危険に晒された人を守るために必要である。1994年のルワンダの大虐殺で軍隊が介入しなかったせいで100万人以上の人々が犠牲になった。

軍事力を正当化できない理由は罪なき人の死という結果を招くからである。

技術発展により戦争はデジタル化した。中国とアメリカはサイバー戦争で戦うことを選んでいる。

軍事金

先進国では教育やインフラといった重要なことに資金を投じるべきである。

軍事力は減らずべきである。強い軍隊を持たない先進国もあるからである。アイスランド・アイルランド・メキシコは他国から攻められないので経済成長に資金を投じることができる。

未来は予測できないので軍事費は減らすべきでない。森林破壊と気候変動で世界に危機が訪れる可能性もある。備えあれば憂いなしである。

軍事費は社会全体の教育と技術を向上させている。軍人は退職後に活かせるし、軍事技術はGPSシステムなどに利用されている。

犯罪

犯罪の議論点は、次の点である。

犯罪（貧困との関連など）

凶悪犯罪を防ぐために社会は暴力的なメディアへのアクセスを制限すべきである。子供は影響を受けやすく、長い時間見ていると１０代に攻撃的になる。

犯罪を減らすよりお金のない人々の収入を増やすべきである。

武器を禁止することで社会は犯罪に対処してきた。１９５８年に銃器の所有を禁止したことが日本の殺人率が世界で２番目に低い理由である。

多くの監視カメラを設置すべきである。これは犯罪は減少させる効果がある。

監視カメラはプライバシーを侵害する。これが犯罪を減らす証拠もない。資金は犯罪防止の技術にも証拠がある限りは投入すべきでない。

未成年者の罰則

犯罪者の意図により刑罰が決まる。行為の結果がわかっていれば未成年者にも刑を課すべきである。

未成年者と成人の年齢は各国で異なる。未成年者が成人と同じ判断力を備えているから問題なのである。

若者の意思決定に関わる脳の部位は２０代の半ばまで発達し続ける。若者の脳は大人ほど適切な判断を下せないことを未成年の刑罰を考える際の参考にされるべきである。

若者の更生の可能性は高い。未成年者を刑務所に入れる何１００万ドルを投じるより政府は、こうした若者を教育する制度にお金を使うべきである。

刑務所

社会は現在の刑務所制度を改善することに重点を置くべきである。

刑務所という脅威は犯罪行為を防止する強力な手法である。なぜなら刑務所は劣悪な環境であるからである。

犯罪者を罰することより、犯罪と関わりのない仕事を続けられるように支援すべきである。

違法ダウンロード

電子版の製品を盗むことは物理的に盗むことと同じである。人々が法律を破ることを許せば社会は崩壊する。

イギリスでは過去20年で購入されるCDの枚数が減少した。これは違法ダウンロードに一因がある。

全ての違法ダウンローダーを罰するのは不可能である。全てを捕まえるのは莫大なコストがかかり、不平等も生じる。

違法コピーが有害だという証拠がない。違法コピーは実は合法的に音楽をダウンロードに影響を与えていないことが示されている。事実、音楽の人気を高め収益の向上に繋がっている。

医療・生命倫理

医療・生命倫理の議論点は、次の点である。

医療技術の発展

医療のおかげで寿命がのびた。これにより家族や友人と長い間過ごすことができる。

医療の発展につれて費用も下がり、適切な手当を受けられる人が増えている。現在は先進医療は高額で裕福な人しか治療を受けられないが、誰もが受けられる時代が近づいている。

治療薬を作っているうちにスーパーバグが現れる。これにより何十億もの人々が死亡するかも知れない。

医療技術に依存すると伝統的な治療が見過ごされる。その多くは何千年の間、効果的に活用されてきたものである。

クローン研究

自然に反するためにクローン研究はなされるべきではない。階級区分が人とクローンに存在するのは自然のバランスを崩してしまう。

遺伝的多様性の低下が動物にとって危険であるため、クローン技術によって病気に脆弱になってしまう動物が現れる。

クローン研究は医学に貢献する可能性があるため、されるべきである。腎臓や心臓をクローン技術を用いて取り替えることは可能である。このような技術で無数の生命が救われる。

絶滅危惧種の個体数を増やすためにクローン技術が役立つ。毎年２００〜２０００種の動物が絶滅している。クローン技術を用いて人間が引き起こしたダメージのいくつかを修復できる。

動物実験

動物実験は禁止すべきである。それは信頼性に乏しいからである。動物に有効なものは人間に通用しない製品がある。OKな製品のほとんどが臨床実験に通過しないのである。

動物実験よりコンピュータプログラムを用いて人間の細胞と組織を使った実験の方がより再現性が高い試験が可能である。特定の臓器や細胞への多様な物質の影響のチェックにも役立つ。

動物実験を中止すべきでない理由は人間の命が動物の命よりも価値があるという考えの元にある。以前は動物実験を行わずに人命を失ったことが多々あった。

動物実験は科学的な発見をもたらす。ガンやエイズや糖尿病などの発見も生まれた。また、学習プロセス・飢えや渇き・生殖の動機付けの要因なども発見された。

遺伝子組み換え作物

現在十分な情報がないのでGMOは信頼に乏しい。そのようなデータはまだ入手できていない。

GMOは過剰な除草剤を使う。それは耐性があるためである。人間が摂取するのは不健康極まりない。

GMOの使用により人口増加による食糧生産の対策になる。現在では２０５０年の１００億人の人口に食料を与えるためには農業生産を７０%増やす必要があるからである。

GMOは生産コストを低く抑えるので消費者が払う価格も安くなる。GMOは信頼性があり安定しており耐性が高いので、収穫も容易で、農家はコストが抑えられるというわけである。

人権

人権の議論点は、次の点である。

プライバシーと公衆の安全

個人のプライバシーも大事だが、それ以上に公衆の安全の維持の方が大事である。

政府と警察がアクセスできる個人情報の量を制限すれば犯罪者を利することになる。麻薬ディーラーはプリペイド携帯電話が導入された時に媒体として広まった。その理由は追跡が難しいからである。

人間が幸福で健康的な生活を送るためにプライバシーが尊重されるべきである。侵害されると人は弱さと危険と恐れを感じる。つまり人の精神衛生を守ることは公衆の安全を維持することと等価である。

プライバシーの保護をとっても公衆の安全を高めることにはならない。スマホのロック解除などがそうである。操作がしやすくなることと同時に犯罪者に利を与えることになる。

言論の自由

言葉が暴力と全く同じ被害をもたらす場合がある。

虚偽広告のような嘘は禁止である。これは一種の盗みになる。

言論の自由が規制されるべきでない理由は、どのような言論が受け入れられるかの議論が収らないからである。

世間には異論の多い政治信条が必要な時もある。政府が信条をコントロールするのは受け入れがたい。言論の自由は思想の自由を支える。

女性の権利

企業で女性の重役の数が日本では他国と比べて低い。日本の女性管理職は１０%程度でシニアレベル、エグゼクティブレベルでは１%である。

日本は政治におけるジェンダーの公平性が先進国の中で最低レベルである。日本の衆議院議員の女性の割合は１００以上の諸国よりも低い現状である。政界に女性が進出していかない限り、差別的な政策は変わりそうにない。

日本の女性は人権侵害の被害者になっていない。偏見が厳しい国では女性は二流の市民と扱われる。

日本が女性の機会改善のために努力すべきという意見は男女問わず一致している。とりわけ女性は出産後、きちんとした高級の仕事と指導的地位を得るための機会を与えら得るべきである。

少数派の権利

日本で人種差別が全国的に深刻になっていると言われている。しかし全員がそう思っているわけではない。政府はマイノリティを保護する政策に力を入れるべきである。

LGBTに協力的になってきている。母国よりもいやすいという意見が多い。

LGBTに厳しい社会である。政府のトップはこうした関係を禁止する方策を公然ととっている。同性愛者のパートナーは日本で配偶者のビザを受け取れない。

世界の問題

世界の問題の議論点は、次の点である。

社会的不平等

人口増加は資源の枯渇を引き起こす。その結果、不平等が加速する。

貧困の是正は不平等の解決にならない。技術のおかげで貧困はなくなるが、世界には平均的な人より多くのお金を持つ人がいる。実際、アメリカでは富の不平等は記録的なものになっている。

技術の発展は労働の減少に繋がる。つまりロボットが現れる。コストの低い生産力は経済を上向かせ、余剰の資金は貧しい人々の生活の改善に使える。

貧しい人たちが貧困を乗り越えられないのは、どうすれば生活を改善できるかを知らないからである。このような技術は将来、インターネットで無料に得られるようになるだろう。

貧困・飢餓

飢餓の原因は食料不足でなく行き渡らせ無理なくかえる価格にすることである。

生産コストと輸送コストを下げる可能性は技術の発展より高まっている。自動化された農機具の開発により、年間何十億ドルというコストを節約できると言われている。

人口は70億人がいて2050年には100億人になる。地球はこれほどの人数を支えることができない。

人口増加に伴って資源も消える。人類はすでに継続して生産できる量を上回る資源を使っている。消費パターンを繰り返すと、世界の化石燃料を使い尽くし、生物の生息地を激減させ、食糧供給も枯渇するだろう。

技術は貧困をなくす要因になる。ロボット工学と農業技術の発達は人が今より働かなくても良い世界をもたらす。つまり技術を用いて貧困の人に食糧と住居を提供できる余裕が生まれる。

2050年に100億人になるので貧困は根絶できない。化石燃料・熱帯雨林・天然資源の供給量が減っているので、資源不足が不平等を拡大させる。

教育により貧困の人を意識する人が増えている。これにより恵まれた人が恵まれない人の生活を改善するために技術を活用しだす。

グローバリゼーションは貧困を減らす。世界がつながりを持つようになり、貧困に対して関心を持ち、支援を行う可能性が生まれる。

グローバリゼーションは貧困を解決しない。世界が密になるので競争が激化する。教育不足な人は大企業の人と競えずに貧困から抜け出せなくなる。

政治腐敗がある限り、貧困は根絶できない。人間は貪欲なので職権乱用が多い。

途上国の改善のため、各人には自分の経済状況を向上させる機会が必要である。支援を増やすだけではダメなのである。

水需要

技術の発展により農業者は水の節約ができている。世界の水が農業に多く使われている。細流灌漑や有機農法などの技術が活用されている。

気候変動は水不足をもたらす。水が増えても飲み水が増える訳ではない。代わりに干ばつなどをもたらしてしまう。

人が水の保全を学ぶことが水需要を満たす。カルフォルニアでは３０%の水の削減をしている。

供給よりも配水の方が問題である。水の貯留と輸送を改善する必要があるが、技術の発展により解決しそうである。政府がインフラ改善を行う契機になるであろう。

地球の98%の水が塩水である。脱塩技術があれば、活用できる水が豊富になる。

現代日本社会

現代日本社会の議論点は、次の点である。

低出生率社会

高齢化の結果、医療を必要とする人が増えるが、その備えができていない。

若い労働力が、年金を受給し高額な医療を受ける上の世代を支えるための仕事を引き受ける必要がある。

子供の面倒を見るのは高くつくが、子供が少ない家庭では出費が少ない。その結果、生活の質が向上する。

人口の少ない国は食糧も少ないので将来有利になる。世界全体では食糧不足が予想されていて、自給率の低い日本では脅威である。人口の減少はこれを軽減する。

モラル

人は家族と過ごす時間が減っている。道徳的な学びの機会が減るのである。

物質主義の高まりは倫理観の低下に繋がる。

公共のマナーの変化は人との距離感を広げている。

宗教は衰退しているが、倫理観が消えつつある訳ではない。無宗教の人でも健全な倫理観を備えている。むしろ歴史は信仰心の強い人が疑わしい倫理観を持っていることを示している。

都市化

都市化は日常生活を便利にする。

都市化は経済を上向かせる。海外から来る企業にとっても魅力的な場所となる。

都市化により環境は悪影響を受けている。自然の生態系は破壊され動物が影響を受けた。都市住民は自然に対しての関心が薄い。

都市化は伝統文化の消失に繋がる。家族経営の事業は都市部では少なくなり、伝統的な建築物は高層ビルにとって変えられている。

世界経済

世界経済の議論点は、次の点である。

自由貿易

自由貿易は国際関係に良い。良好な関係を結ぶには、相互の貿易の障壁を取ることである。自由貿易は健全な関係を構築する。

自由貿易は経済成長に良い。外国人労働者に仕事を奪われると思われるが、競争が増えて価格が下がれば、社会で無駄なお金が減り、経済が円滑に回る。

自由貿易によりサービスの競争などにより質が良くなる。

企業間に競争があると消費者には利益がある。競争は価格の低下に繋がる。消費者は余ったお金を多くに使える。余剰のお金はサービスなどに使われるので新たな雇用が生まれる。

自由貿易は地域経済に打撃を与える。国内企業は海外企業に太刀打ちできないので倒産になる。

自由貿易は文化の消失に繋がる。強大な企業が産業を支配するからである。個性豊かな製品が姿を消すことになる。

輸入税

輸入税により地元の雇用と企業の保護に繋がる。

輸入税により重要な産業を強化できる。これは国内の安全保障にも繋がる。自然災害の際などに国は国民が要求する製品を生産できねばならない。

輸入税の欠点は雇用率の低下を招くことである。関税は物価を上げ、市場を低迷させるからである。

関税は無能な企業の出現を招く。これは国内の消費者が無能な企業から高額で悪いサービスを買う市場を生み出す。

関税は多くの事業にダメージを与える。ゴムなどに関税をかけると国内メーカーは市場をコントロールして価格を上げられる。これは製品を安く製造するために安い価格で原材料を入手する必要のある企業にダメージを与える。

関税は政府に税収をもたらす。関税により外国の企業にこの税を負担させることができるからである。

世界の中の日本

世界の中の日本の議論点は、次の点である。

移民政策

国内に移民を受け入れれば、労働者を増やすことができる。

移民政策をとれば、彼らは様々な良い感情と共に日本社会に貢献してくれる。

最貧層の労働者の賃金低下に繋がる移民政策は、危険である。

移民政策により税の引き上げを招く結果になる。不法入国者はサービスに対する対価を支払わないため、日本にする日本人が高い税金を払う必要が出てくる。

労働力に外国人が加われば、他文化に触れるので外国語能力も向上する。日本が魅力的な場所になるきっかけにもなる。

国際紛争への関与

国際紛争を無視することは解決の助けにならないが、分別を持って関与すれば助けとなる。

サイバー犯罪を最も恐ろしいアメリカの国家情報長官は指定している。日本政府はサイバー犯罪にもっと資金を投じるべきである。

日本は海外紛争の関与より、自国の防衛の確立に力を注ぐべきである。例えば北朝鮮の脅威などが例としてあげられる。

長くなり、すみません。

今回は、下記の本を大変参考にさせていただきました。

英検１級に届くように精進し勉強して参ります！

お読みいただき、ありがとうございます！